その他

仕事と子育て両立支援

【 妊産婦の健康の保持に必要な措置 】

１．妊娠中の職員の休憩措置

妊娠中の職員から業務等が母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師等により休憩に関する措置についての指導を受けた旨の申し出があった場合、休憩時間の延長及び休憩回数の増加等の措置

２．妊産婦である職員の症状等に対応する措置

妊産婦である職員から保健指導等に基づき医師等によりその症状等に関して指導を受けた旨の申し出があった場合、当該指導に基づき業務の制限、勤務時間の短縮及び休業等の必要な措置

３．妊娠中の職員の通勤緩和措置

通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があるとして申出があった場合には、正規の勤務時間の始め又は終わりにつき、１日を通じて１時間を超えない範囲内で時差通勤又は勤務時間の短縮の措置に関して適切な対応を図る

【 育児休業等 】

１．育児休業 子が３歳に達するまでの期間 ２．勤務時間短縮 １日２時間の範囲内（子が小学校に入るまでの期間） ３．深夜業の制限 深夜業無し（子が１歳に達する前日まで） 希望制（子が小学校就学の始期に達するまでの期間）

【 特別休暇 】

１	産前産後休暇	産前６週間（多胎妊娠１４週間）・産後８週間
２	出産休暇	配偶者が出産した際　２日
３	子の看護休暇	５日（子が小学校就学の始期に達するまでの期間）
４	その他慶弔休暇有り	（例）本人が結婚時　　５日以内　　等

【 職員への生活支援 】

1．グループ保険
医療保険、がん保険、企業年金
2．予防接種補助金
被保険者、被扶養者に対して　インフルエンザ：2,500円（上限）　
3．療養費補助
１ヵ月につき25,000円を超えた分を健康保険組合が負担。（健康保険組合規定による）
4．財形貯蓄の斡旋
定期預金が経理課にて申請可能
5．その他支給物
白衣貸与、準夜帰宅及び深夜出勤時のタクシーチケット支給

職員のメンタルケア

職員の悩みや相談事を専門のカウンセラーによる的確なアドバイスを持って解決していきます。
勿論、秘密は厳守されます。
カウンセリングの予約は職員個人で行うため、他の職員にはわからないようにしております。
相談内容は『仕事のこと』、『家庭のこと』、『体の不調』等、多岐にわたり対応。

委 託 先　：　社団法人　　日本産業カウンセラー協会
費 用 等　：　カウンセリング　１回　５０分　　（ 病院負担 ）